日々の人事判断から、労働トラブルへの対応まで
企業の人事・労務では、日々さまざまな法的判断が必要になります。
労働時間や休日・休暇をどのように扱うべきか、就業規則をどのように解釈すればよいか。休職中の従業員を復職させてよいか、勤務態度に問題のある従業員にどのように対応するか。ハラスメントの申告があれば、事実関係を調査し、会社として対応を判断しなければなりません。
池辺法律事務所では、こうした日常的な人事・労務に関するご相談から、個別の従業員への対応、ハラスメント対応、労働審判・訴訟などの紛争対応まで、企業側の立場からサポートしています。
すでにトラブルが発生している必要はありません。「労働法の解釈を確認したい」「会社として現在の運用で問題がないか確認したい」といった段階でもご相談いただけます。
このような人事・労務のご相談に対応しています
1 労働法・就業規則の解釈と日常の労務相談
労働時間、残業、休日・休暇、賃金、労働条件の変更、就業規則の解釈など、日常の労務管理についてご相談いただけます。
労働法令は複雑で、法令や行政の資料を確認しても、自社のケースにどのように当てはめればよいか判断が難しいことがあります。特定の従業員とのトラブルがなくても、現在の運用が法的に問題ないか確認したいというご相談にも対応しています。
2 休職・復職、配置転換、問題社員への対応
従業員の休職・復職、配置転換のほか、勤務態度や能力、勤怠などに問題がある従業員への注意・指導についてもご相談いただけます。
こうした問題では、最終的な処分だけでなく、それまでに会社がどのような対応を行ったかが重要になります。問題が深刻化してからではなく、会社として次にどのような対応を取るべきか迷っている段階からご相談ください。
3 ハラスメントの予防・調査・対応
パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、カスタマーハラスメントなどについて、社内体制の整備や研修から、実際に申告があった場合の対応までサポートしています。
ハラスメントの申告があった場合には、関係者へのヒアリング、事実関係の調査・認定、行為者への対応、再発防止策などを検討する必要があります。社内だけでは対応や判断が難しいケースについて、調査段階から弁護士が関与することも可能です。
4 懲戒・解雇・退職をめぐる問題
従業員に対する懲戒処分、退職勧奨、解雇などについて、法的な要件やリスクを踏まえて対応を検討します。
懲戒や解雇は、後に労働審判や訴訟で争われることもあります。処分を決定した後だけでなく、どのような対応が可能なのかを検討する段階でご相談いただくことが重要です。
5 労働審判・訴訟・団体交渉への対応
未払残業代の請求、解雇の有効性をめぐる争いなど、すでに従業員との紛争が発生している場合には、交渉から労働審判・訴訟まで対応します。
また、労働組合や合同労組(ユニオン)から団体交渉の申入れを受けた場合についても、会社側の代理人として対応しています。
実際には、このような段階でご相談いただけます
人事・労務について弁護士に相談するのは、トラブルが発生してからとは限りません。たとえば、次のような段階からご相談いただけます。
- メンタル不調で休職中の従業員から復職希望が出たが、復職を認めてよいか判断に迷っている
- 営業社員の直行直帰について、労働時間をどのように管理すればよいか確認したい
- 勤務態度に問題がある従業員に何度か注意しているが、改善がみられず、次の対応を検討したい
- ハラスメントの申告があり、誰からどのような順番で事情を聴けばよいか分からない
「このようなことを弁護士に相談してよいのか」と迷う段階でも構いません。 会社として判断する前に、法的な考え方や対応方法を確認するためのご相談にも対応しています。
人事・労務について弁護士に相談するメリット
人事・労務の問題では、法律上「できる・できない」だけでは、会社としての対応を決められないことがあります。
たとえば、複数の対応が法的には可能であっても、それぞれに紛争のリスクや従業員への影響があります。また、将来的に処分や解雇を検討する可能性がある場合には、その時点だけではなく、それまでの注意・指導や記録の残し方も重要になります。
池辺法律事務所では、労働法令や裁判例を踏まえて法的な問題を検討するだけでなく、会社が取り得る選択肢とそれぞれのリスクを整理し、実際にどのように対応を進めるかまで含めて検討します。
池辺法律事務所の人事・労務サポート
当事務所では、企業側の立場から、人事・労務に関する日常的なご相談や労働紛争への対応を行っています。
特にハラスメントについては、企業における事実調査や対応についての相談に加え、ハラスメント防止研修の講師なども行ってきました。
人事・労務では、会社の規模や組織体制、これまでの経緯によって適切な対応が異なります。そのため、一般的な法律論をお伝えするだけではなく、具体的な事情を確認したうえで、その会社にとって現実的な対応を一緒に検討することを大切にしています。
スポット相談から継続的な人事・労務相談まで
特定の人事・労務問題について、一度だけ弁護士に相談したいというご依頼にも対応しています。
一方で、人事・労務では、日々の業務の中で「この対応でよいか確認したい」という問題が繰り返し生じます。日常的に弁護士へ相談できる体制をご希望の場合には、顧問契約による継続的なサポートも行っています。
ご相談の内容や頻度に応じて、適した方法をご検討いただけます。
人事・労務に関するご相談・お問い合わせ
労働法の解釈や日常の労務管理について確認したい場合から、個別の従業員への対応、ハラスメント、労働審判・訴訟などの紛争対応までご相談いただけます。
すでにトラブルが発生している必要はありません。 人事・労務について会社として判断に迷っていることがありましたら、お問い合わせください。
企業法務についてご相談ください
個別案件のスポット相談、継続的な顧問契約のいずれにも対応しています。
