【2026年12月1日施行】公益通報者保護法が改正！企業が見直すべきこと ―法改正と改正指針、企業が押さえる4つのポイント―新着!!
※本稿は、2026年8月27日時点で公表されている法令、法定指針、指針の解説及び消費者庁「公益通報者保護制度Q&A」に基づいています。 第1 2026年12月の改正で企業は何を確認すべきか 企業が対応すべき4つの […]
公益通報制度の構築支援サービス専用ページ公開のお知らせ
このたび、当事務所では「公益通報制度の構築支援業務」に関する専用ページを公開いたしました。 本ページでは、公益通報制度の新規構築や既存制度の見直しを検討されている企業・団体の皆様に向けて、当事務所が提供する支援内容をご紹 […]
会社の資金繰りが限界に近いとき、経営者が確認すべきこと ――破産・廃業・事業譲渡を決める前に
1 はじめに 1-1 資金繰りが頭から離れなくなったとき 会社は、業績が良いときばかりではありません。売上が伸びない、原材料費や人件費が上がる、金融機関への返済が重い、取引先からの入金が遅れる。こうした事情が重なると、あ […]
電話のやり取りでも「合意退職」は成立する？ ー東京地裁・ディライト事件から考える、退職をめぐる実務上の注意点ー
従業員が会社を辞める場面では、退職願や退職届といった書面が作成され、しっかりと退職の意思表示を記録に残すことが一般的です。しかし、退職のドタバタで退職届が提出されない場合や、不誠実な労働者が短いメッセージだけ残して音信不 […]
代表取締役の自宅住所を登記簿で非表示にできる制度とは －利用前に知っておきたい手続と注意点－
株式会社の代表取締役の住所は登記事項であり、従来は登記事項証明書を取得すれば、代表者の住所が確認できました。これは債権回収や責任追及のためには必要な制度である一方で、経営者からは、プライバシーや安全面を不安視する声があり […]
タイミー事件から考える副業・兼業時の割増賃金 ―東京地裁令和7年3月27日判決を題材に―
現在、「タイミー」などのスマートフォンアプリを通じて、単発や短時間の仕事に就くことが流行しています。いわゆる「スポットワーク」や「スキマバイト」という言葉も生まれました。 このようなスポットワークでは、労働者が複数の事業 […]
2026年6月2日 池辺健太弁護士「管理職向けコンプライアンス研修」
池辺健太弁護士が、下記セミナーの講師を務めました。 テーマ 管理職向けコンプライアンスセミナー～コンプライアンス意識の徹底と不祥事防止に向けて～ 日 時 2026年6月2日（火）12：30～15：30 主 催 民間団体
材料費高騰で契約金額の変更はできる？事情変更の原則と契約実務上の注意点
近年、原材料価格の上昇、円安、物流コストの増加、一部資源の供給不足などが問題となっています。これらを背景に、建設工事、製造委託、継続的取引などの場面で、「契約締結時に合意した金額では採算が合わない」「契約後に材料費が大幅 […]