人事・労務
ハラスメント対策、休職・復職、問題社員への対応、労働条件の変更など、企業の人事・労務に関する日常的なご相談から、労働紛争への対応までサポートします。
裁判代理、紛争の解決、交渉代理
労働紛争や契約紛争など、企業が直面する様々な紛争の解決や、契約条件交渉に対するサポートを提供します。
不動産法務
不動産会社・不動産事業者の契約法務から紛争対応までサポートします。PM・マスターリース、信託等を利用した不動産取引、売買・賃貸借・仲介など幅広く対応します。
国際法務サポート、英語利用規約の作成
国際取引や外国企業との契約など、国際法務や国際取引に関するサポートを提供します。規約等の法律文書を英文で作成いたします。
法令News & Information
- 書籍出版のお知らせ
池辺健太弁護士が執筆した『図解入門ビジネス 最新 パワハラ防止法対策がよ～くわかる本［第2版］』が秀和システム… 続きを読む: 書籍出版のお知らせ - 【2026年12月1日施行】公益通報者保護法が改正！企業が見直すべきこと ―法改正と改正指針、企業が押さえる4つのポイント―
※本稿は、2026年8月27日時点で公表されている法令、法定指針、指針の解説及び消費者庁「公益通報者保護制度Q… 続きを読む: 【2026年12月1日施行】公益通報者保護法が改正！企業が見直すべきこと ―法改正と改正指針、企業が押さえる4つのポイント― - 公益通報制度の構築支援サービス専用ページ公開のお知らせ
このたび、当事務所では「公益通報制度の構築支援業務」に関する専用ページを公開いたしました。 本ページでは、公益… 続きを読む: 公益通報制度の構築支援サービス専用ページ公開のお知らせ - 会社の資金繰りが限界に近いとき、経営者が確認すべきこと ――破産・廃業・事業譲渡を決める前に
1 はじめに 1-1 資金繰りが頭から離れなくなったとき 会社は、業績が良いときばかりではありません。売上が伸… 続きを読む: 会社の資金繰りが限界に近いとき、経営者が確認すべきこと ――破産・廃業・事業譲渡を決める前に - 電話のやり取りでも「合意退職」は成立する？ ー東京地裁・ディライト事件から考える、退職をめぐる実務上の注意点ー
従業員が会社を辞める場面では、退職願や退職届といった書面が作成され、しっかりと退職の意思表示を記録に残すことが… 続きを読む: 電話のやり取りでも「合意退職」は成立する？ ー東京地裁・ディライト事件から考える、退職をめぐる実務上の注意点ー
