御社の製品、サービスは国外に通用します
日本の優秀な製品、サービスは、世界中に通用するものが多いです。販売経路さえ開拓できれば、世界に売ることができ、御社の売上を押し上げることができます。
また、海外にも受入れられているという事実は、御社のブランド力を高め、広告文句にも使えるため、国内の展開を後押しします。
国内情勢の変化により、国内売上が減少する場合には、海外での売上が御社を下支えするということも期待できます。つまり、販売先の大きな分散による、リスクのコントロールが可能なのです。
国外展開や代理店募集のためには、利用規約さえあればいい時代
インターネットの発展により、世界中に製品、サービスを売るのは容易になっています。
世界への販売にあたり必要なのは、専用のランディングページ（あるいは、英語版のWEBページ）と、利用規約だけです。
ランディングページは、社内のWEB制作チーム、又は、社外のWEB制作会社が作成可能です。
つまり、残りは英語の利用規約さえあれば、まずは世界向け販売をスタートさせ、需要についてのデータを取り始めることができるのです。
もしも、いきなりエンドユーザーに売ることが難しけば、「代理店を募集する」という内容の利用規約と、ランディングページにすればいいのです。
利用規約とは、利用検討のための「取引の条件」
利用規約を作れば、海外展開にあたって、利用規約を作る過程で、何がリスクなのか、が洗い出せます。
そして、それらのリスクに、対処するための取引条件が決まります。
例えば、製品にどうしても不良品のリスクがある場合には、不良品への責任を限定する内容を規約に入れる等です。
また、具体的な利用規約があることで、取引条件を話し合って決めるという手間を削減できます。特に国外との交渉になる場合、英語で取引条件を協議する手間は、無視できません。海外展開のために多くの手間をとられると、国内の業務に悪影響がでます。
そのため、御社の基本的な条件を固めて、英語で提示することをお勧めします。その後、個別の条件の調整が必要であれば、利用規約の「特約」として設定をすれば良いものです。この方法で、御社にかかる負担を圧縮できます。
その他の国際法務サポートも可能
このとおり、利用規約は、国際展開の第一歩になります。
また、当事務所は、利用規約を作成し、海外展開をスタートさせて以降のサポートや海外を相手とする契約条件交渉を請け負うことも可能です。
さらに当事務所の弁護士は、専門家による国際ネットワークに所属しており、海外の弁護士との連携が可能です。
そのため、万が一の場合には、海外を相手とする債権回収も可能です。