労働法コンサルティングサービスでは、会社が日々直面する、労働法や人事に関する課題解決のお手伝いをします。

１．ハラスメント対策ハラスメント（セクハラ・パワハラ等）は、企業の業績、社員の士気、そして企業のブランドイメージに大きな影響を及ぼします。当事務所は、ハラスメントの発生を防ぎ、またハラスメントが起きた場合の対応策を提案します。これには、社内ルールの整備、ハラスメント防止研修の提供、通報窓口の設置などが含まれます。
２．労働条件の変更労働条件の変更は、就業規則の変更や従業員への説明の機会の設定など、労働法に従いながら、慎重に実施する必要があります。当事務所は、法令遵守を確保しながら労働条件の変更を円滑に進めるため、アドバイスや対応策を提供します。
３．問題社員への対応問題社員の適切な対応は、企業の風土や文化を守り、法的リスクを管理する上で極めて重要です。私たちは、問題社員への対応についてのアドバイスを提供し、適切な対応策を計画します。これには、不適切な行為に対する対応策の設定や、解雇手続きについての法的アドバイスも含まれます。
４．未払い残業代請求トラブル従業員が退職後に過去の残業代を請求するケースはよく見られます。数百万円に及ぶ金額が問題となることもあり、放置してしまうと法的な問題に発展し、会社の負担はさらに増えてしまいます。さらに、その問題が他の従業員に波及するリスクもあり、法律家による適切な対応が必要です。
５．従業員の不当解雇トラブル従業員が解雇後に不当解雇を主張し、再雇用や慰謝料を求めるケースは頻繁に見られます。これは労働審判や労働裁判へと発展するリスクがあり、遅れば遅るほど金銭的負担は増大します。当事務所は、解雇の正当性を弁護し、不当解雇の主張に対する適切な対応策を提供します。これには、解雇通知の検討や、労働審判への対応策が含まれます。
６．労働組合からの団体交渉申し入れ従業員が外部の労働組合に加入し、団体交渉を求めるケースもあります。暴力的や威圧的な行為が伴うこともあり、会社側に無理な要求を押し付けられることもあります。当事務所は、団体交渉の進行と、無理な要求に対する適切な対応策を提案します。これには、会社訪問の対応や、不当労働行為の予防策が含まれます。
７．就業規則の作成、変更、リーガルチェック労働トラブルを防ぐためには、就業規則が重要な役割を果たします。しかし、不適切に作成された就業規則は、法的トラブルを引き起こす可能性があります。当事務所は、裁判所で通用する内容をもつ就業規則の作成や、適宜の変更、リーガルチェックを行います。これには、賃金規程やパートタイム就業規則の作成、そして法改正に対応した規則の更新が含まれます。
８．退職者による顧客引き抜き、情報漏えいトラブル対策退職した従業員が顧客を引き抜いたり、重要な情報を持ち出して競合他社に移動することがあります。このような事象は、会社の信用や売上に、重大な影響を与えます。当事務所は、退職者による顧客引き抜きや情報漏洩の予防策や対策を提案します。
９．従業員の精神疾患と休職に関するトラブル対策従業員の精神疾患が会社の運営に影響を及ぼす可能性があります。当事務所は、職場の環境を改善し、休職の適切な管理、および休職中の従業員の復帰または解雇についての適切な対応策を提供します。これには、精神疾患の早期発見のための指導や、裁判所が不当解雇と判断する可能性のある解雇を避けるためのアドバイスが含まれます。
１０．労働者派遣事業に関する対策 労働者派遣事業は法規制が厳しく、法律の遵守が必要です。当事務所は、労働者派遣法改正への対応、労働者派遣契約書や就業規則、管理台帳の整備、派遣会社・派遣社員とのトラブルの対応、労働局への対応などについての適切な対応策を提供します。これには、法律の改正に対応した適切な派遣契約の作成や、労働局に対する適切な対応についてのアドバイスが含まれます。

それぞれのサービスについては、具体的な成功事例をご紹介することが可能です。
また、ご質問やご相談がありましたら、いつでもお気軽にお問い合わせください。

あなたの会社が法的リスクを適切に管理し、より安全で健全な職場環境を実現するためのお手伝いをさせていただきます。