オフィス内装と知的財産権

2024年1月30日 2024年2月1日

池辺法律事務所

１．オフィス内装とデザイン性

池辺法律事務所は開業に向けて、オフィス作りをしておりました。

オフィスデザインには、単なる「効率的に仕事をする場をつくる」以上の意味があります。私も、実際にオフィスを作ってみて、このことが理解できました。

例えば、当事務所のオフィスは、「専門的でありながらもアクセスしやすい弁護士」という、私の姿勢を反映したものになっています。デザイナーさんは、私のその考えをヒアリングし、その結果、半円などの曲線を大胆に取り入れ、優雅でありながらも、どこか柔らかな印象の空間を作ってくれました。

これらの狙いや個性が反映されたデザインは、法律的には保護されるのでしょうか？具体的には、無断でデザインを模倣しようとする行為を、阻止することができるのでしょうか？

模倣の防止ができるのであれば、デザインは１つの知的財産として保護されるといえます。すると、デザイナーは凝った仕事ができることになります。逆に言えば、凝ったデザインでも法的に保護されないなら、無味乾燥ですが思いつきやすく、無難なデザインを提出することがコストパフォーマンスの良い仕事、になってしまいます。

以下のとおり、「内装と知的財産権」についての知識をお届けします。

２．知的財産権と内装デザイン

「知的財産権」としては、特許や著作権が広く知られています。内装デザインの分野でも、これらの権利が適用される場合がありますが、特に注目すべきは、近年、内装が新たに、意匠権による保護対象とされたことです。

意匠権は、工業デザインを保護するための知的財産権であり、その適用範囲が拡大しています。 2020年4月1日から施行された改正意匠法では、意匠の定義が拡張され、以前は保護の対象外だった建築物が新たに加わりました（意匠法第2条1項）。同時に、内装についても、意匠登録を受けることが可能になりました（意匠法8条の2）。

内装の意匠権に関しては、「店舗、事務所その他の施設の内部の設備及び装飾」が対象とされます。重要なのは、内装を構成する設備、装飾とした要素が、「内装全体として統一的な美感を起こさせるときは」（意匠法8条の2）、一つの意匠として登録が可能であるという点です。

つまり、内装が意匠として登録を受けるためには、「統一的な美感を創出すること」が必須条件です。例えば、構成物に共通の形状や処理が施されているケースや、全体として一つの形状や模様を示す内装がこれに該当します。単に煩雑でまとまりのないデザインはこの要件を満たさないため、除外されます。この点は、複数の構成物品の「配置」を含めた意匠全体の美感が、保護対象となるという観点からも重要です。

つまり内装は、部分ではなく全体デザインとして成り立つものである、ということです。そのような統一感を備えるレベルのものであれば、意匠として保護されうる、という法律になっています。