団体交渉とは？団体交渉の流れ・進め方と企業側がやってはいけない対応（気をつけるべきポイント）

• 労働組合は憲法や労働組合法で保障されている「団体交渉権」※を持っているため、団体交渉を拒否することはできません。ただし、組合側に暴言や暴力的な行為等、態度に著しく問題がある場合や、不当な要求をされた場合などは、例外的に拒否できます。
  
  【※団体交渉権とは？】 労働組合が、雇う側と労働条件などを交渉し、文書などで約束を交わすことができる権利のことです。
  
• 会社は単に団体交渉に応じればよいわけではなく、「誠実交渉義務」も課せられます。
  そのため、団体交渉の申入れを無視したり、形式的に交渉に応じてもまったく誠意のない対応をしたりすると、「不当労働行為」とみなされる恐れがあります。対面での交渉を避け、書面のみでの回答をすることも不誠実な対応とされるリスクがあります。
• ただ、ここで勘違いしてはならないのは、「誠実交渉義務」は負っていますが、申入書に記載されている要求に応じる義務は負っていません。そのため、申入れ内容（組合の主張・要求）が正当であるかどうか、しっかり精査してください。
  精査の結果、要求が受け入れがたいものであった場合には、根拠資料等に基づいて丁寧に説明できるよう、団体交渉当日までに準備をしてください。

• 団体交渉は労働ではありませんので、団体交渉の開催時間について、就業時間中に設定する必要はありません。交渉上、就業時間外に設定することが有利である場合もあります。
• 場所は「組合事務所や会社」を指定されることが多いですが、貸会議室の利用をお勧めしています。
  企業にとって、貸会議室代、交通費の負担はありますが、会議室の利用時間が決められているため、むやみに交渉時間が延長されることがありませんし、なにより組合側の雰囲気にのまれることを防ぐことができます。
  また、他の従業員への影響を考えると、会社で実施することが好ましくない場合があります。
• 労働組合がオンラインでの団体交渉に同意すれば、オンラインでの実施が可能です。ただし、団体交渉の原則は対面ですので、オンラインでの実施に固執すると不当労働行為になる可能性がありますので、ご注意ください。

団体交渉中に組合が作成した書面や議事録には、注意した上で、企業側は署名や押印をするべきです。
思わぬ内容が記載されており、署名や押印をすることで、その内容に同意したと見なされ、後に不利な解釈をされる恐れがあります。

• 団体交渉では、組合側から過激な要求や批判を受けることが多々ありますが、感情的に反論したり、敵対的な態度を取ることは禁物です。冷静に相手の主張を聴き、必要であれば専門家の助言を仰ぎながら、論理的に対応することが重要です。
  感情に流されず、粘り強く交渉する姿勢を保ちましょう。
• 組合側から、すぐに対応（回答）するよう圧力をかけられることもありますが、焦って不誠実な対応をしてしまうと、かえって長引く結果になります。検討が必要なのであれば、即座に回答をする義務はないので、必要に応じて回答期限の延長を組合側に求めることも検討してください。

• 団体交渉を申し入れた組合員やその活動に対して、不利益な処分を行うことは、不当労働行為とされ、違法となります。
• 組合員に対して組合活動をやめるよう説得することは支配介入とみなされる恐れがあります。