会社の資金繰りが限界に近いとき、経営者が確認すべきこと　――破産・廃業・事業譲渡を決める前に

2026年8月26日 2026年8月26日

池辺法律事務所

1　はじめに

1-1　資金繰りが頭から離れなくなったとき

会社は、業績が良いときばかりではありません。
売上が伸びない、原材料費や人件費が上がる、金融機関への返済が重い、取引先からの入金が遅れる。こうした事情が重なると、ある時期から、経営者の頭の中は「今月の支払いをどうするか」で埋め尽くされてしまいます。

1-2　倒産増加は、すでに現実の動きになっている

実は近年、企業倒産は増加傾向にあります。
帝国データバンクによれば、2026年上半期の倒産件数は約5300件で、前年同期から6.6％増加し、4年連続で前年を上回りました。東京商工リサーチの統計でも同じです。

この倒産の原因の１つに金利上昇があるのではないかと推測されますが、それだけではないでしょう。倒産案件を見てきた経験からすると、売上不振、物価高、人件費上昇、人手不足、コロナ融資後の返済負担、価格転嫁の難しさなど、複合的な要因があり、資金繰りが限界に近づいていくことが多いです。

1-3　相談のタイミングは「破産を決めた後」ではない

会社の資金繰りが厳しくなったとき、経営者はいつ弁護士に相談すべきなのでしょうか。

結論からいえば、「破産しようと思っているとき」では遅い場合があります。
何らかの支払いについて、「期限どおりには払えないので、少し待ってほしい」と言いたくなる状況になったら、その時点で一度、専門家に相談すべきです。何の支払いについてでも良いです。例えば、取引先、金融機関、税金、社会保険料、従業員給与、家賃、リース料などですが、それらすべてを含みます。

以下では、会社の資金繰りが限界に近いときに、経営者が最初に確認すべきこと、そして破産・廃業・事業譲渡・事業縮小などの選択肢をどのように考えるべきかについて、弁護士の視点から解説します。

２　破産は「失敗」ではなく、ダメージを最小化するための制度です

2-1　経営者は破産によって罰されない

会社の破産という言葉には、どうしても重い響きがあります。
「経営に失敗した」「取引先に迷惑をかけた」「従業員を守れなかった」と感じ、大きな非難を受けると思う経営者が多いでしょう。

しかし、破産は、経営者を罰する制度ではありません。
むしろ、これ以上、経営者、従業員、取引先、家族が消耗しないように、会社の債務を法律上の手続に従って整理する制度です。そういった面では、破産を選んだ経営者は、責任をもって事業を終了させたともいえます。
破産手続をとらず、立ち行かない会社を放置する方が、実は債権者らにとっては迷惑なのです。

2-2　無理に続けると、関係者のダメージが広がる

資金繰りが完全に行き詰まっているにもかかわらず、無理に事業を続けると、状況はかえって悪化します。
支払えない約束を重ねる、返済のために別の借入れをする、従業員への給与の支払いや社会保険料の納付を遅らせる、取引先に何度も支払いの延期をお願いする。このような状態が続くと、経営者自身も精神的に追い込まれますし、関係者の損害も広がってしまいます。

また、会社を続けることだけが、従業員や取引先を守る方法とは限りません。
場合によっては、早い段階で破産を選択することが、従業員に次の仕事を探す時間を確保し、取引先への説明を整理し、代表者個人の生活再建を早めることにつながります。

このように破産は、これ以上傷口を広げず、関係者のダメージをできる限り小さくするための、現実的な選択肢の一つなのです。

３　相談すべきタイミングは「支払いを待ってほしい」と思ったとき

3-1　「まだ何とかなる」と思う段階こそ危ない

資金繰りが厳しい会社の相談で難しいのは、相談のタイミングです。
多くの経営者は、「まだ何とかなるかもしれない」「次の入金があれば立て直せる」「破産と決まったわけではないのに弁護士に相談するのは、人騒がせだ」と考えます。

しかし、弁護士に相談するタイミングは、「破産を決断した後」よりも早い方がメリットが大きいです。
破産するのか、廃業で済むのか、事業譲渡ができるのか、事業を縮小して立て直せるのか、金融機関とのリスケで耐えられるのか。それを判断するために相談するのです。

3-2　デフォルトが見えたら相談のサイン

相談タイミングの目安として、上記のとおり、何らかの債務について、期限どおりの支払いが難しくなった時点での相談をお勧めしています。

たとえば、次のような場合です。
・取引先への買掛金の支払いを待ってもらおうと思う
・金融機関への返済を予定どおり行うのが難しい
・税金や社会保険料の支払いが遅れそうだ
・従業員への給与や役員報酬の支払いが苦しくなっている
・家賃、リース料、外注費などの支払いについて猶予をお願いする

もちろん、こうした状況は、単なる一時的な資金繰りの問題で終わることもあります。しかし、複数の支払いについて同時に猶予をお願いし始めると、会社全体の支払能力に疑問が生じます。
「少し待ってほしい」と言わざるを得なくなった時点で、経営者は、会社の出口を一度冷静に整理すべき段階に入っています。

４　会社の出口は、破産だけではありません

4-1　事業譲渡という選択肢

資金繰りが限界に近いからといって、必ず破産しなければならないわけではありません。
会社の状況によっては、別の選択肢が残っていることもあります。

たとえば、事業そのものに価値がある場合には、事業譲渡を検討できることがあります。
すべての債務を支払うことは難しくても、店舗、顧客基盤、従業員、取引先との関係、許認可、ノウハウなどに価値があり、第三者が引き継ぐことで事業を残せる場合があります。

事業譲渡ができれば、会社自体は整理するとしても、事業の一部を存続させ、従業員の雇用や取引関係を維持できる可能性があります。しかし、破産に近い段階で事業を譲渡することは、価値ある事業の流出や隠匿だと評価されれば、債権者に対する裏切りであるとみられる可能性があります。そのため、弁護士の意見を確認することは必須です。

4-2　事業縮小・整理解雇による立て直し

また、全事業を維持することは難しくても、採算の悪い部門を閉じる、店舗を減らす、人員体制を見直すなど、事業を縮小することで生き残れる場合もあります。

ただし、事業縮小に伴って整理解雇を行う場合には、法律上の慎重な検討が必要です。
整理解雇については、人員削減の必要性、解雇回避努力、人選の合理性、手続の相当性などが問題となります。資金繰りが苦しいからといって、従業員を減らせば当然に有効になるわけではありません。

そのため、事業縮小を選ぶ場合でも、どの事業を残すのか、どの雇用を維持できるのか、どのような手続で従業員に説明するのかを、法的に整理しながら進める必要があります。

4-3　通常清算・廃業・リスケという選択肢

債務をすべて支払える見込みがある会社であれば、破産ではなく、通常清算や自主廃業を検討することもあります。
また、金融機関との協議により、返済条件の変更、いわゆるリスケジュールによって時間を確保できる場合もあります。

他方で、すでに支払い不能に近い状態で、資産よりも負債が大きく、今後の入金見込みも乏しい場合には、破産を現実的に検討すべきことになります。

4-4　早く相談するほど、選択肢は多く残る

重要なのは、これらの選択肢は、時間が経つほど減っていくということです。

相談が早ければ、事業譲渡、事業縮小、廃業、リスケ、破産などを比較できます。
しかし、相談が遅れ、従業員への給与の未払い、税金・社会保険料の滞納、主要取引先への未払い、在庫や売掛金の流出などが進んでしまうと、選択肢は急速に狭まります。

「破産するしかないのか」を相談するのではなく、「どの出口が最もダメージを小さくできるのか」を相談する。そのように考えていただくのがよいと思います。

５　弁護士に相談すると、何を整理するのか

5-1　まず会社の現状を整理する

資金繰りが限界に近いときの法律相談では、いきなり破産申立てを決めるわけではありません。
まずは、会社の状況を整理します。

弁護士に相談する際には、現預金、売掛金、在庫、設備、不動産などの資産状況に加え、金融機関、取引先、税金、社会保険料、リース料などの債務、代表者保証、従業員数、未払給与・退職金、主要取引先との関係などを整理します。
その上で、事業譲渡、事業縮小、整理解雇、破産申立てのいずれが現実的な選択肢となるのか、また破産申立てに必要な費用を確保できるのかを検討していくことになります。

この整理をすることで、会社を続けられるのか、事業を譲渡できるのか、事業を縮小して立て直せるのか、通常清算が可能なのか、破産を選ぶべきなのかが見えてきます。

5-2　法人破産には、申立費用の確保が必要になる

特に、破産を検討する場合には、申立費用の確保も重要です。
法人破産の場合、事案の規模や裁判所の運用にもよりますが、弁護士費用や裁判所に納める予納金などを含めて、100万円以上の現金の確保が必要です。
つまり、会社にまったくお金が残っていない状態になってしまうと、破産という法的整理に進むこと自体が難しくなることがあります。

しかし、このお金は、必ずしも現時点の預金だけで用意しなければならないものではありません。
弁護士に相談したうえで、支払いを整理又は停止し、今後入ってくる売掛金や売上などの入金を破産申立ての費用として確保することで、必要な現金を準備できる場合が多いです。

このような支払いの停止は、後の破産手続にも影響し得るため、独断で行うべきではありません。だからこそ、早めに弁護士に相談することが重要です。

６　税理士だけではなく、弁護士にも相談を

6-1　多くの経営者は、まず税理士に相談する

会社の資金繰りが苦しくなったとき、多くの経営者が最初に相談する相手は税理士です。
毎月の試算表を見ている、会社のお金の流れを知っている、普段から話しやすい。そういう意味で、税理士に相談すること自体は自然ですし、資金繰りの数字を整理するうえで税理士の役割はとても大きいものです。

ただ、問題は、経営が本当に危なくなったときにも、弁護士への相談は「まだ早い」「敷居が高い」と感じて、相談が遅れてしまうことです。

6-2　最終局面で必要になるのは、法的な整理と交渉です

資金繰りが限界に近づくと、単に数字を確認するだけでは足りなくなります。
破産申立てをするのか、事業譲渡を進めるのか、金融機関や取引先とどのように交渉するのか、従業員にどのタイミングで説明するのか、整理解雇が可能なのか、代表者保証はどうなるのか。こうした問題は、いずれも法的な判断を伴います。

たとえば、法人破産の申立ては弁護士が中心となって進める手続です。事業譲渡を行う場合にも、譲渡対象をどう定めるか、従業員や取引先との関係をどう処理するか、契約書をどう作るかという法的整理が必要になります。金融機関とのリスケ交渉についても、単なる資金繰り表の提出にとどまらず、交渉が必要になる場面があります。

会社の数字を整理するうえで、税理士の協力は不可欠です。
しかし、破産、事業譲渡、廃業、事業縮小、整理解雇、リスケ交渉など、会社の出口に関わる局面では、最終的に法的な手続や交渉が必要になります。その段階で関与できる専門家は弁護士です。

したがって、資金繰りが苦しくなったときは、税理士にだけ相談するのではなく、弁護士にも早めに相談することで、弁護士との伝手を作っていただきたいと思います。
数字の整理は税理士と行い、法的な出口の整理は弁護士と行う。このように役割を分けて考えましょう。

７　経営者が一人で抱え込む必要はありません

7-1　資金繰りが苦しいと、経営者は孤独になる

資金繰りが苦しくなると、経営者は孤独になります。
従業員には不安を与えたくない。取引先には信用不安を知られたくない。金融機関には弱みを見せたくない。家族にも心配をかけたくない。
そう考えて、誰にも相談できないまま時間だけが過ぎていくことがあります。

しかし、会社の資金繰りが限界に近いときほど、一人で判断しないことが大切です。

7-2　出口は会社ごとに違う

会社の終活として、破産、廃業、事業譲渡、事業縮小、リスケ、私的整理といった選択肢があります。
どの選択肢が正しいかは、会社の財産、負債、従業員、取引先、代表者保証、今後の事業見込みによって変わります。
そして、これらの判断は、早ければ早いほど選択肢が多く残ります。

破産は、経営者にとって恥ずかしいことではなく、むしろ責任ある選択です。最後に債権者集会で頭を下げることが、経営者にとっての切腹です（もっとも、債権者が誰も来ない債権者集会は珍しくないですが。）。
会社を続けることで、余計に関係者を苦しめる場合もあります。早めに法的整理を選ぶことで、経営者自身が再出発でき、従業員も次の生活に進みやすくなります。